農地転用許可
農地転用とは、農地を宅地や駐車場などの農地以外のものにすることです。
自身の所有する農地であっても自由に転用はできず、原則として、都道府県知事等の許可が必要です。
自分で別の用途に使う場合は農地法4条の許可を、他の人や会社に売却して転用するときは農地法5条の許可を受ける必要があります。
また、農地が市街化区域内である場合は、都道府県知事の許可に代わり、農業委員会へ届出します。
行政書士に依頼するメリット
・書類作成の正確さ（不備があると申請が却下または遅延）
・役所との折衝・スムーズな進行
・法令や地域の事情に詳しいため、転用の可否や戦略もアドバイス可能
・手続きが複雑な場合、トータルで安心して任せられる
開発許可
開発許可とは、新たに開発される市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の許可制度です。
建築物や特定工作物の設置を目的とする土地の区画形質の変更を開発行為と言いますが、 都市計画区域内又は準都市計画区域内において開 発行為をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事（指定都市、中核市においては市長）の許可を取得する必要があります。
開発許可申請（都市計画法第29条など）において、行政書士が担う業務は非常に専門的で幅広く、事前調査から申請書類の作成・提出、行政との折衝までを一貫して行います。
必要に応じて、開発規模や地域条件に応じた「成功しやすい開発計画のアドバイス」も行えるのが行政書士の強みです。
行政書士に依頼するメリット
・調査力：用地や規制の精密な調査で、許可可能性を事前に把握
・法的知識：複数の法令にまたがる手続きを一元化して対応
・書類作成力：膨大かつ高度な申請書類を正確に作成
・行政対応力：行政との事前協議や折衝を代行し、スムーズに進行
・他士業連携：測量士・建築士・司法書士とのネットワーク活用
宅地建物取引業免許申請
宅地建物取引業（宅建業）を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
宅建業とは、不特定多数の人を相手方として宅地又は建物を自ら売買又は交換すること、および宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うことをいいます。つまり、自己所有の宅地建物を貸借する以外の不動産取引を業として行う場合は宅建業に該当し、免許が必要です。
自己所有地を不特定多数の者に分譲することは、宅地建物取引業者が仲介するしないにかかわらず、宅建業となりますし、不動産業であっても、自己所有物件の不動産賃貸・管理業（不動産賃貸業、貸家業、貸間業、不動産管理業など）は宅建業には該当しません。
免許の種類は2種類あり、1つの都道府県のみに事務所を設置する場合は都道府県知事免許、2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣免許が必要です。
行政書士に依頼するメリット
・要件確認 ：事務所・宅建士・財産などのチェック
・書類作成 ：法的に正しい記載・漏れのない準備
・提出代行：行政とのやり取りを一括サポート
・審査対応：補正・修正対応、スムーズな許可取得
自動車登録・車庫証明
車庫証明書は、正式には自動車保管場所証明書といいます。
その名のとおり、自動車の保管場所があることを証明する書類です。
自動車を購入し、ご自身の車として登録する（ナンバーを取得する）際に必要で、新車・中古車どちらでも必要です。
必要な書類の作成・申請の代行・関係機関との手続き調整など、依頼者に代わって煩雑な登録手続きをスムーズに進めます。
行政書士に依頼するメリット
・時間の節約：平日しかできない運輸支局の手続きを丸投げできる
・書類の正確性：不備による再申請を避けられる
・ワンストップ対応：車庫証明～登録まで一括対応が可能
・法令の知識：相続・法人名義・リースなど特殊ケースにも対応可能
よくある依頼シーン
・車の売買による名義変更
・法人が複数台の車両をまとめて登録
・相続による車の名義変更
・他府県への転居に伴う住所変更登録
・廃車手続き（解体届・永久抹消登録）
必要に応じて、軽自動車協会や希望ナンバー予約センターなどへの対応も一括で対応できるのが行政書士の強みです。
遺言・相続
行政書士が遺言・相続分野で行う業務は、「遺言書の作成支援」と「相続手続きの代行や書類作成」、生前対策から相続発生後の手続き支援まで幅広く、相続人や依頼者の「手続きの負担軽減」と「法的トラブルの予防」に貢献します。
法律の専門知識をもとに、円滑で正確な相続をサポートする役割を担っています。
遺言書は、亡くなられた方が生前に財産をどのように残すかの意思を記した法的な書類です。
遺言書が残されている場合はその内容に従い相続手続きが行われます。
遺言書は法定相続よりも優先され、遺言者は相続分の指定や遺産分割方法、遺贈、寄付などを指定できます。
遺言書は自筆証書遺言と公正証書遺言の２種類があります。
行政書士に依頼するメリット
・法的に正確な書類：不備のない遺言書・遺産分割協議書を作成
・ワンストップ対応：税理士・司法書士と連携してスムーズに対応
・客観的な支援：相続人同士のトラブル予防に第三者として関与
・平時の備えも支援：エンディングノートや家族信託、死後事務契約にも対応可能